運用サービス利用規約
本利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。
（適 用）
第1条 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2 当社が当社ウェブサイトまたは別途当社の指定する場所に書面または電磁的記録による方法により掲載する本サービスの利用に関する規定は、本規約の一部を構成するものとします。
3 本規約の内容と前項の規定その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
（目 的）
第2条 利用者は、自らの業務のコンピュータを利用した効率化および高度化のため、次の各号に掲げる業務（以下、「本件業務」といいます。）を当社に委託していただき、当社はこれを受託します。
- 端末、システム、ネットワークその他の電子機器に係る作業支援
- 電子商取引、電子決済、広告宣伝その他のツール運用に係る作業支援
- 情報処理および情報提供ならびに調査研究
- 情報通信技術に係る技術支援および物品調達ならびに教育支援
- 前各号に関連するコンサルティング
2 本規約に基づくサービス利用契約は、成果物の完成を目的とするものではありません。
（定 義）
第3条 本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者の間で締結される本サービスの利用契約を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
- 「当社」とは、斑鳩情報開発株式会社を意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、ドメイン名が「ikaruga.dev」である当社の運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社の運営するウェブサイトのドメイン名または内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
- 「本サービス」とは、当社が提供する運用サービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
- 「利用者」とは、本規約に基づいて本サービスを利用するための登録がなされた個人または法人を意味します。
（工 数）
第4条 本規約に基づくサービス利用契約において、本サービスに係る作業量（以下、「工数」といいます。）を表すため、以下の工数に係る単位を定めるものとします。
- 「人月」とは、標準的な作業者が1人で1か月の間に実施できる作業量を意味します。
- 「人日」とは、標準的な作業者が1人で1日の間に実施できる作業量を意味します。
- 「人時」とは、標準的な作業者が1人で1時間の間に実施できる作業量を意味します。
2 前項で定める工数に係る単位は、それぞれ相互に変換できるものとし、1人月は、20人日または160人時、1人日は、8人時に相当するものとします。
（工数の計算）
第5条 本規約に基づくサービス利用契約において、工数の計算は、それぞれ作業の実施日および内容ごとに個別に集計し、積算していくものとします。作業の実施日または内容が異なる場合には、個別の工数計算の途中においては、それぞれを合算しないものとし、個別の工数計算の結果を最終的に合算するものとします。ただし、最小の工数を4分の1人時とし、個別の集計の結果、個別の工数計算の結果に4分の1人時に満たない部分が生じる場合には、4分の1人時の整数倍となるように工数を切り上げるものとします。
2 前項の規定にかかわらず、当社が必要と認める場合には、複数の日にまたがる同一の作業内容の工数または同日に行われる密接に関連した複数の作業内容の工数について、計算の途中において合算して取り扱うことができるものとします。
（登 録）
第6条 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下、「登録事項」といいます。）を当社の定める方法により当社に提供することにより、当社に対して、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2 当社は、当社の基準に従って、前項の規定に基づいて登録の申請を行った者（以下、「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、その旨を登録申請者に通知します。登録申請者の本サービスの利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が当社と利用者の間に成立し、利用者は、本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4 当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。
- 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 第21条第1項各号または同条第2項各号に該当する者である、または資金提供その他を通じて第21条第1項各号または同条第2項各号に該当する者の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等第21条第1項各号または同条第2項各号に該当する者との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
- 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が合理的に判断した場合
- 第8条に定める措置を受けたことがある場合
- その他登録を適当でないと当社が合理的に判断した場合
（登録事項の変更）
第7条 利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。
（登録抹消等）
第8条 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申し立てがあった場合
- 12か月以上本サービスの利用がない場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、30日間以上応答がない場合
- 第6条第4項各号に該当する場合
- その他本サービスの利用または利用者としての登録の継続が適当でないと当社が合理的に判断した場合
2 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について、当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
（契約期間）
第9条 本規約に基づくサービス利用契約の有効期間は、契約締結の日から当月の末日までとします。
2 利用者は、契約期間満了までに、書面または電磁的記録による当社所定の解約手続きを完了することにより、契約期間満了をもって、本サービスを解約することができます。
3 契約期間満了までに、当社および利用者いずれからも書面または電磁的記録による特段の申し出がなければ、同一の条件でさらに1か月間更新されるものとし、以降も同様とします。
（利用料金）
第10条 当社は、本件業務の対価として、あらかじめ利用料金を定めて、当社ウェブサイトまたは別途当社の指定する場所に書面または電磁的記録による方法によって、利用者が閲覧できるように掲示その他の適切な方法により周知します。ただし、利用者が当社ウェブサイトおよび別途当社の指定する場所に書面または電磁的記録による方法により掲示その他の適切な方法により周知する利用料金を閲覧できない場合には、利用者の申し出に応じて、当社は、利用者に対して利用料金を記載した書面または電磁的記録により、通知を行うことにより、掲示その他の適切な方法による周知に代えることができるものとします。
2 当社が前項の利用料金を変更しようとする場合は、利用料金の変更時期の3か月前までに、当社ウェブサイトまたは別途当社の指定する場所に書面または電磁的記録による方法によって、その旨を利用者が閲覧できるように掲示その他の適切な方法により周知することにより、変更できるものとします。
3 前項の規定にかかわらず、当社は、利用料金の変更時期の1か月以上前までに、利用者に対して、書面または電磁的記録による方法によって、利用料金の変更の通知を行うことにより、その旨を掲示その他の適切な方法により周知することなく変更できるものとします。
（利用料金の支払い）
第11条 当社は、本件業務の対価として、利用料金を毎月末日で締めて計算し、利用者に対して請求書を発行し、利用者は、翌月末日までに、あらかじめ当社の指定する方法により支払うものとします。
2 当社の請求に対し、疑義のあるときは、利用者は、当社に対して協議を申し入れることができるものとします。
3 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合には、利用者は、年1割4分6厘の割合による遅延損害金を当社に支払わなければならないものとします。
（通知方法）
第12条 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法により行うものとします。
2 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
（禁止事項）
第13条 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または強迫行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者になりすます行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 本サービスを通じて、過度に暴力的、残虐な表現を含む情報、過度にわいせつな表現を含む情報、他人の名誉、信用を毀損する表現を含む情報、差別を助長する表現を含む情報、自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報、薬物の不適切な使用を助長する表現を含む情報、反社会的な表現を含む情報、他人に不快感を与える表現を含む情報その他有害な情報に該当し、または該当すると当社が合理的に判断する情報を当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に送信すること
- 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
- 本サービスのシステムまたはネットワーク等に過度な負荷をかける行為
- 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘または営業行為
- 当社または本サービスの他の利用者の情報の収集を目的とした行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 当社ウェブサイトまたは別途当社の指定する場所に書面または電磁的記録による方法により掲載する本サービスの利用に関する規定に抵触する行為
- 第21条第1項各号または同条第2項各号に該当する者への利益供与
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他不適切であると当社が合理的に判断する行為
（秘密保持）
第14条 当社および利用者は、本サービスの実施に関連して、知り得た非公知の情報を相手方の許可なく第三者に提供してはなりません。
（権利帰属）
第15条 本サービスの実施に関連して、利用者が当社に対して、コンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を提供する場合には、利用者は、自らが当該コンテンツに対して適法な権利を有していることを、および当該コンテンツが第三者の権利を侵害していないことを、当社に対して、表明し、保証するものとします。
2 利用者は、本サービスの実施に係る提供コンテンツについて、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを、当社に対して、付与するものとします。
3 利用者は、当社および当社から権利を承継し、または許諾された者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
4 当社が本件業務を遂行する過程で副次的に著作物、発明、考案、意匠その他の成果物を得た場合は、当該成果物に関する一切の知的財産権は、当社に帰属するものとし、当社は、利用者に対して、利用者が自らの業務を遂行するために必要な範囲で、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法その他関連法令に基づく使用を、あらかじめ当社が定めた基準により、有償または無償での使用を許諾するものとします。ただし、サービス利用契約の終了をもって、当該使用許諾は終了するものとします。
5 利用者は、契約期間中および契約終了の日から3か月を経過するまでの間、前項の知的財産権の譲渡を申し入れることができるものとします。当社および利用者は、知的財産権の対象範囲、譲渡時期、譲渡価格その他の条件を協議し、双方合意した場合には、文書または電磁的記録による合意書を作成し、当該知的財産権を当社から利用者へ譲渡することとします。
6 前二項に定める知的財産権の使用許諾および譲渡は、当社がサービス利用契約の締結前から保有する知的財産権、第三者が全部または一部を保有する知的財産権および本件業務に係る利用者の依頼に基づかずに得た、または当社が単独または第三者と共同して得た成果物に関連する知的財産権には適用しないものとします。
（再委託）
第16条 当社は、本規約およびサービス利用契約に基づく本件業務の全部または一部を第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、当該第三者に本規約およびサービス利用契約の条項に基づく、当社の義務と同等の義務を遵守させるために必要な措置を講ずるとともに、当該第三者の行為について責任を負うものとします。
（本サービスの停止等）
第17条 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピュータシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 本サービスの運営に必要な数の人員が確保できなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症、天変地異その他の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他停止または中断が必要と当社が合理的に判断した場合
（本サービスの終了等）
第18条 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。
2 当社が本サービスの提供を終了する場合には、当社は、利用者に対して事前に通知するものとします。
（免責事項）
第19条 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利または利益を侵害しないこと、継続的に利用できることおよび不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関して利用者が被った損害につき、過去6か月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
3 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自らの責任によって解決するものとします。
（本規約の変更）
第20条 当社は、理由の如何を問わず、本規約をいつでも任意に変更できるものとします。
2 本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイトまたは別途当社の指定する場所に書面または電磁的記録による方法によって、掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知することで効力を生じるものとします。
3 法令上利用者の同意が必要となる本規約の変更を行う場合には、当社は、当社所定の方法により、利用者の同意を得るものとします。
4 第9条第3項により、利用者が利用期間を更新した場合には、前項の同意があったものとみなします。
（反社会的勢力の排除）
第21条 利用者は、次の各号に該当する者（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋等
- 社会運動等標ぼうゴロ
- 特殊知能暴力集団
- その他前各号に準ずる者
2 利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 反社会的勢力によって経営を支配されていること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
- 自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に反社会的勢力を利用していること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
- 自らの役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
3 利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
4 当社は、利用者が本条の表明に関して虚偽の申告をし、または違反したことが判明した場合には、通知、催告その他の手続を要することなく、直ちに本契約を解除できるものとします。
5 前項の規定により本契約が解除された場合、利用者は、当社に対して、解除により生じる損害について、一切の請求ができないものとし、当社は、利用者に対し、解除により生じる損害について請求できるものとします。
6 第4項の規定により本契約が解除された場合、利用者は、当社に対して、本サービスの未払いの利用料金に加算して、違約金として過去12か月間（請求のない月を除きます。）の平均月額利用料金1か月分の利用料金に相当する金額を速やかに支払うものとします。なお、本項の規定は、当社の利用者に対する別途の損害賠償請求等を妨げないものとします。
（契約上の地位の譲渡等）
第22条 利用者は、当社の書面または電磁的記録による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
2 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき、本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
（分離可能性）
第23条 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
（準拠法）
第24条 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
（合意管轄）
第25条 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（協 議）
第26条 本規約に定めのない事項または本規約の条項に生じた解釈上の疑義については、当社および利用者が協議の上、解決することとします。
（2023年12月1日 制定）
PDF版ダウンロード
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