昨今、科学技術の急速な発展や社会ニーズの急激な変化により、社会全体におけるデジタル化の推進が求められています。デジタル化とは、単に情報技術(IT)を利用することではありません。情報技術(IT)を利用して、既存の業務プロセスを効率化したり、新たな価値を生み出すことがデジタル化です。その実現に必要な情報技術(IT)のことを特にデジタル技術と言ったりもします。

デジタル化の3段階

デジタル化には大きく分けて次の3つの段階があります。

1. デジタイゼーション
2. デジタライゼーション
3. デジタルトランスフォーメーション

これら3つの段階を順番に経る必要はありませんが、いきなり既存の業務プロセス全体を変更することには障壁も多く、実際には、スキルの習得や費用のバランスなどを考慮しながら、変更できる部分から順にデジタル化していくことが多いです。ただし、既存の業務プロセスの枠組みに囚われ過ぎていては、情報技術(IT)を利用した業務プロセスの単なる置き換えに終わりますので、いかに既存の業務プロセスを効率化できるか、新たな価値を生み出せるかという視点が重要です。

デジタル化の推進には、デジタル技術への理解と業務プロセスへの理解の両方が必要であり、デジタル技術に詳しいだけの人材単体や業務プロセスに詳しいだけの人材単体では、デジタル化を推し進めることは難しいです。理想の形態は、最新のデジタル技術と自社の業務プロセスの両方に精通している人材を中心に、自らデジタル化を推進することですが、デジタル人材と呼ばれるデジタル技術に詳しい人材を自らの組織で独自に育てるには長い年月と費用が必要になります。そこで、デジタル人材を自ら抱えていないような小規模・中規模の組織においては、外部のデジタル技術に詳しい人材と自社の業務プロセスに詳しい人材が協力して、デジタル化を推進することが大切です。

デジタイゼーションとは

デジタイゼーションとは、特定の業務プロセスをデジタル化することです。例えば、紙の書類などのアナログデータをデジタルデータに変換することや、対面で実施している会議をオンライン会議に置き換えるなどのデジタル化のことです。デジタルデータに置き換えることで、データの記入ミスをチェックしたり、複数のデータをまとめて集計作業の即時可視化を実現したり、一連のデータから傾向を掴んで経営分析に役立てることなどができます。また、オンラインでアクセスできるため場所に縛られることがなくなり、事務所費用や移動費用などの物理コストの削減や不測の事態が発生した場合においても業務継続性の向上などが見込まれます。

デジタライゼーションとは

デジタライゼーションとは、一連の業務プロセスをデジタル化することです。例えば、対面営業中心の販売業務を人手を介さないオンライン販売に切り替えたり、商品仕入業務において過去の販売傾向や今後の天候や気温に応じて自動発注する仕組みの導入などのデジタル化のことです。人手を介した作業が削減されることで業務プロセスの効率化を実現でき、人手で人員リソースを別の業務に活用できます。また、人手での作業は作業者の熟練度や疲労度により判断ミスや事務ミスなどを誘発する恐れもありますが、デジタル化された業務プロセスにおいては、ミスの発生を一定程度低減させることが可能です。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、デジタル変革とも言われ、デジタル技術を活用してビジネスモデルや組織を抜本的に変えることで、顧客体験や従業員体験を向上させて競争優位性を確立することです。

例えば、従来のカフェでは店舗に赴いてメニューの中から飲みたいコーヒーを選んで支払いを済ませた後、店員が淹れてくれたコーヒーをテイクアウトしていましたが、root Cというサービスでは、アプリでコーヒーを注文するのですが、AIが各々の好みに応じたおすすめのコーヒーを提案してくれて、ロボットが淹れてくれたできたてのコーヒーを指定の受取場所と時間にロッカーで待たずに受け取ることができます。従来のカフェでは大きな店舗で営業時間内でしかコーヒーを提供できないのに比べて、無人のロボットなら小さなスペースに設置できていつでもコーヒーを購入することができたり、アプリで受取場所や時間を指定するために待ち時間なく受け取ることができます。自動販売機と比べても、豆からこだわったスペシャルティコーヒーが淹れたてで飲めることやAIのおすすめ機能などでより良い顧客体験を実現しています。

残念ながら、デジタルトランスフォーメーション(DX)に成功している日本企業は多くありません。デジタル化を推し進めるには、デジタル技術への理解を深めると同時に、組織文化を変えていくことも必要です。組織内において、デジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性を全員が理解し、経営者が具体的な戦略を描いて示して、過去の成功体験に囚われない客観的事実に基づいた判断を行い、挑戦を恐れず、一歩ずつ着実に推し進めることが大切です。

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